こんにちは、ほしくずです。
「なるべく自宅で生活したいけど、健康面の不安もあるし、安心して生活できる場所はないかな?」
こんな風に考える方は多いはず。介護を必要としていなくても、健康面や将来への不安から、安否確認や生活の支援を受けながら、安心して生活したいひとのための施設として、「サービス付き高齢者住宅」があります。
今までと同じように生活しながら、安否確認や必要な生活支援が受けられる施設として、近年その数が増えてきています。
今回は、サービス付き高齢者住宅への入居を考えている方に向けて、その特徴や入居を決める際の注意点について解説していきます。
サービス付き高齢者向け住宅とは
ものすごく簡単に言うと、「高齢者のための賃貸住宅」です。
誰かがいつもいてくれる安心感と必要に合わせて生活支援が受けられるのが、この施設のメリットです。
「サ付」や「サ高住」とも言われています。サービス付き高齢者住宅の主な特徴は、以下の3つです。
サ高住の特徴
・要支援などの経度の介護を必要とする方や自立している方が、自宅で暮らすことに不安を感じたり、難しくなった場合の選択肢の一つとしてあげられる
・居室には、キッチンやトイレ、洗面台や浴室などが付いており、今までの自宅での生活を大きく変える必要がなく、比較的自由度のが高い
・サービス付き高齢者向け住宅は、「賃貸契約」である
ご自宅とほぼ代わりない自由度の高い暮らしを送りながら、そこの職員による「安否確認」や「生活相談」のサービスを受けることができる賃貸住宅です。
「日常の、ある程度のことは自分でできるけれど、一人暮らしが心配」と感じている方には、ぴったりの施設ですね。
必要あれば、外部の介護サービスと契約して、介護を受けることも可能です。
ニーズに合わせて2つのタイプがある
サービス付き高齢者向け住宅は「一般型(自立型)」と「介護型」に分かれます。
「一般型(自立型)」は、基本的には個人で自由に生活していくスタイルで、支援が必要になった部分については、個人的に介護契約を結び、サービスを利用するスタイルです。
「介護型」は、要介護度が重い方にも対応できるよう、国が定めた基準で介護スタッフを配置し、介護度別の定額で介護サービスを提供する形のサービス付き高齢者向け住宅です。
その他の違いは、下記の表を参考にしてください。
項目/サ高住の種類 | 一般型(自立型) | 介護型 |
---|---|---|
費用 | 月額10万~30万円(全国的な相場) | 月額15万~50万円(全国的な相場) |
安否確認 | 可能 | 可能 |
生活の相談 | 可能 | 可能 |
生活の支援 | 外部のサービスと契約 | 可能 |
必要な介護 | 外部のサービスと契約 | 可能 |
看取り | 外部のサービスと契約 | 対応可能な場合もある |
入居要件
入居要件については、以下を確認してください。
サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の高齢者、あるいは要介護者認定を受けた60歳未満の方が入居対象となっています。
同居できる方の条件は主に以下の3点です。
- 配偶者(届出はしていないが事実上の夫婦と同様の関係にあるものも含む)
- 60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族
- 特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者
その他の条件としては「自己管理、自立した生活ができる」「認知症ではない」「感染症にかかっていない」など、施設によってさまざまです。
種別 | 年齢 | 介護レベル | 認知症の受け入れ | 連帯保証人 |
---|---|---|---|---|
一般型(自立型) | 60歳以上 ※介護認定を受けていれば、60歳未満でも相談可 | 自立~軽度の介護が必要な方 | 基本、受け入れ不可 | 必要 |
介護型 | 60歳以上 ※介護認定を受けていれば、60歳未満でも相談可 | 自立=要介護5の方 | 受け入れ可能 | 必要 |
サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット
サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリットは以下のようになります。
メリット
・有料老人ホーム比べて、費用が安い
・比較的入居しやすい
・自分のペースで生活できる
・生活に支援を必要としていなくても入居できる
デメリット
・通常の賃貸住宅より、賃貸料が高い
・看護師が不在の場合がある
・重度の要介護状態になると住み続けることが難しい
・特別養護老人ホームなどに比べて圧倒的に見守り、支援体制が薄い
自由度が高い分、介護や支援が必要になった場合、費用が高くなる傾向にあります。また、重度化するほどその費用が必要になりますし、場合によっては退去しなければならない状況もあるため、注意が必要です。
サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際の注意点
今までの生活スタイルを大きく変えることなく、見守りや必要な支援を受けられるのがサービス付き高齢者向け住宅の良いところですが、選ぶ際には、生活予後のことも含めて考えることが必要です。
ここでは、サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際の注意点について解説します。
運営事業者による囲い込み
サービス付き高齢者向け住宅と小規模多機能型居宅介護を併設している事業所があります。生活をしている中で、支援や介護が必要になった時に、目の前に介護サービス事業所あることで安心できるというメリットがあります。
しかし、この小規模多機能型居宅介護は「訪問(ヘルパー)、通所(デイサービス)、短期入所(ショートステイ)」がパッケージ化されたサービスで、定額制であり、ここに登録をしてしまうと、他の介護保険サービス事業所(在宅)を利用できなくなります。
「訪問介護(ヘルパー)はここの法人を利用したい」「将来、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームに移りたいから、そこに併設するショートステイを利用してみたい」ということができなくなります。
担当するケアマネジャーも、小規模多機能型居宅介護のケアマネになりますので、慣れ親しんだケアマネジャーがいたとしても、小規模多機能型居宅介護を利用することになると、離れなければなりません。
これが、運営事業者による囲い込みです。賃貸料の他、介護サービスに係る費用も、全て運営する事業者に入る仕組みですね。
実際に、私がショートステイの生活相談員をしていた時に、これに関する相談をいくつか受けました。
小規模多機能型居宅介護のサービス量では不十分であるにも関わらず、他のサービスを利用できないということで、結果的に小規模多機能型居宅介護の利用を中止し、私が働いていた社会福祉法人の居宅へケアマネを変更、ショートステイを含めた必要な介護サービスを利用してもらったという経験があります。
介護サービスに関する知識があれば、こういった問題は防ぐことができますが、詳しくないがゆえに「全てお任せします」とお願いした結果、このようになってしまうケースがありますので、注意が必要です。
看取りができない 終の棲家にならない
サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸住宅です。介護型であっても、特別養護老人ホームや有料老人ホームに比べて、職員体制も厚くはありません。特に看護師の配置は、事業所によってはほとんどない場合もあります。
サービス付き高齢者住宅を終の棲家として考えている方もいるかもしれませんが、重度化するほど、看取りに近づくほど、対応ができなくなってくるのが実態です。場所によっては、最期まで住み続けることができるかもしれませんが、基本的には在宅扱いになります。
そのため、看取りを了承してくれる主治医を探したり、それに対応してくれる訪問看護などを探さなければなりません。嘱託医や医師が配置されているわけではないので、基本的には往診による診断になり、サービス付き高齢者向け住宅のスタッフは、亡くなれば連絡するだけです。
こういったケースについても、ショートステイの生活相談員時代に経験があります。
急変して一命はとりとめたものの、全面的に介護が必要になり、予後もそう長くはないだろうと言われた。退院にあるため、そのことをサービス付き高齢者向け住宅に伝えたら、「うちでは受け入れられないので、他の場所を探してください。」と言われた。
結果としては、退院と同時にショートステイで受け入れを行い、介護老人保健施設へつなぎ、看取りを行ったというケースです。
実際に重度化して看取りが必要になった場合に、最期まで居ることができるサービス付き高齢者向け住宅は、ほとんどありません。
「ピンピンコロリ」と都合よくいけばいいですが、万が一看取りとなると、追い出される可能性があるため注意が必要です。
安心を求めるなら社会福祉法人が運営する事業所へ
最終的な安心を求めるのであれば、訪問介護から特別養護老人ホームまで、幅広く事業を展開する社会福祉法人がおすすめです。
あくまで最終的な安心です。あなたが元気で、今まで通り自分自身で自由に生活したいということであれば、サービス付き高齢者向け住宅も全然アリだと思います。
サービス付き高齢者向け住宅の選ぶ際は慎重に
サービス付き高齢者向け住宅について、入所要件や対応できることできないこと、メリットやデメリットについて解説してきました。
また、リアルにあったサービス付き高齢者向け住宅に関するケースについてもお話させていただきました。サービス付き高齢者向け住宅を決して否定するつもりはありません。しかし、選ぶ場所によっては注意が必要であるということです。
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