感染が疑われる者へのPCR検査の徹底
福祉従事者のPCR検査について、施設がある地域の感染状況や周囲の感染者の人数などにより、風邪症状があってもPCR検査の対象とならないケースがあると指摘されています。施設でクラスターを発生させないため、安全安心な生活のため、積極的にPCR検査が実施されることには、基本的には賛成です。しかし、それには課題もあります。
PCR検査を実施する条件
季節の変わり目、冬に向かうこの時期は体調を崩しやすい時期になります。風邪をひきやすい時期ですね。発熱があればPCR検査の対象となると、検査結果が出るまでは、当然当該職員は出勤できません。複数の事業所を持つ法人等であれば、たとえ発熱者が出て職員が休んでもカバーできる可能性がありますが、ひとつの施設しか持たない法人等では人手不足につながる可能性があるのです。また、PCR検査対象の職員があるとなれば、コロナ対策のフェーズも一段階あげなければならず、施設職員の負担も増えるでしょう。発熱=PCR検査ではなく、ある程度バランスをとれた基準が必要なのだと思います。逆に感染拡大地域の施設や施設職員に感染が確認された場合は、濃厚接触者でなくても全員検査を行うべきだと思います。
検査機関の確保
感染拡大地域や都市部では、PCR検査が一般的になってきています。民間の機関でも、個人で検査を受けることが可能になってきています。一方、感染が広がっていない地域や地方では、PCR検査が一般的になってきているとは言い難い状況です。検査機関も限られている上に、施設から医療機関への協力を依頼するよう通知されている地域もあるようです。また、感染が広がっていない地域でPCR検査を受けたとなれば、誹謗中傷の対象となりかねない状況です。検査が一般的に行われ、いつでも安心して検査が受けられる環境が、どの地域でも実施できるように整備を進めてほしいものです。