こんにちは、ほしくずのクズきちです。
当ブログでは、介護や福祉に関わる全ての人たち、これから福祉を学びたいと思っている人たちに向けて、日々の介護や福祉にちょっとだけプラスになる情報をお届けしています。
このブログを運営してる人
✅福祉業界１５年以上の生活相談員
✅保有資格：社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士実習指導者
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✅介護・福祉のためになる情報発信
✅うつ病を経験、HSP気質高めの繊細さん
本日お届けする内容
人手不足は、介護業界だけではなくなります。すべての業態で人手不足になる時代
介護の人材不足とそれに伴う処遇改善が注目されています。介護職員の処遇改善は、介護の人材不足を解消すべく、来月２月から開始される補助新制度です。１０月以降は、新たな加算の創設が予定されています。
「介護は大変だな」 「介護は人がいないからブラックなんでしょ」
そんな声が聞こえてきます。
介護職員処遇改善に関する記事
でも、皆さん気づいていますか？
実はそう遠くない未来に、どの業態でも人手不足が起こることが予想されています。
それはなぜか？
チェック
人口減少に伴う２０４０年問題が気かづいてきているからです。
今回は、未来の人口減少について理解し、将来の生活を考えるきっかけにしてもらえればと思い、今後の日本の社会構造について確認していきたいと思います。
２０２３年までの日本の人口とその影響
２０２３年までを考える中で、超高齢社会である日本が抱える問題については、４つのポイントがあります。
ポイント
〇出生数の減少 〇高齢者の激増 〇勤労世代の激減に伴う社会を支える世代の減少 〇人口減少時代の到来
２０１０年以降の人口の減少と影響について見ていきます。
２０１０年 ひとり暮らし世帯が世帯数の中で、一番多くなる（３２．４％）
２０１７年 ７５歳以上の人口が、６５～７４歳の人口を超えた
２０１９年 出生数が約８６４,０００人となり、国の試算より約２年早い状況となる
２０２０年 ５０歳以上の女性人口が、０～４９歳までの女性人口を上回る
過去の少子化の影響が大きく、未来の母親となる女児の数が減少し、出生数の減少に歯止めがかからない
※晩婚化、晩産化が進み、「ヤングケアラー」や「ダブルケアラー」が増加
２０２３年 世帯数がピークとなる
世帯の約３分の１が独居世帯
２０２４年以降の人口減少とその影響
２０２４年以降は、さらにその流れが加速していきます。
２０２４年 ３人に１人が６５歳以上（約３６７７万人）
死亡者が、出生者の倍になる
老老介護や独居世帯、２人世帯が当たり前の状況
２０２５年 団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が全員７５歳以上
勤労世代が急激に減少する中で、看護や介護人材は不足し、高齢者を支えることが難しくなる
労働力が不足し、社会サービスの維持が困難になる（宅配、公共交通機関、トラックドライバー等が不足）
２０３６年 勤労世代が６,０００万人以下になる
２０３９年 国民の５人に１人が７５歳以上
多死社会のピークに到達する（年間１６７万人）
２０４０年 自治体職員の不足が顕著になる（警察、消防、自衛隊など含む）
迫りくる２０４０年問題
このままの状況でいくと、２０４２年に高齢者の人口が６,０００万人となります。これは、団塊の世代の子供たちが６５歳以上になるからです。この時代が、日本最大のピンチと言えます。
非正規雇用や未就労などで低賃金、無年金者が多く、貧しい独居高齢者が大量に誕生する可能性があるからです。
２０４５年には、東京都で考えると都民の３人に１人が高齢者になります。
日本は、今の状況を変えるきっかけをつかめないまま、かなり追い込まれた状況になってきています。今の政治家たちは、所詮自分たちの時代のことしか考えていません。もはや、この人口減少を前提として、その中でどう折り合いをつけていくのかを考えなくてはならない状況なのです。
介護業界に限らず、近い将来すべての業態で人材が不足します。私たち、現役世代は、２０年先どういきていくべきなのか真剣に考える状況になってきているのではないでしょうか？
このブログでは、毎日介護や福祉に関わる人が少しだけ成長できる情報を提供していきます。次回もぜひ楽しみにしていてください。